社員インタビュー
取材日:2024年07月16日
01
「Liny」を活用して、地域の活性化に貢献
私は現在、官公庁向けの「LINE」を活用した課題解決・伴走サポートを行なっています。具体的な活動には、大きく二つの軸があります。
一つ目は「住民向けの行政サービスの充実」「地域外に向けたプロモーションの強化」「関係人口の囲い込み」などを目的とした取り組みです。
事業を通して、関わるすべての方にとってより便利で魅力的な街づくりをサポートすることで、地域への愛着を育み「住み続けたいまち」や「もう一度訪れたいまち」に繋がるきっかけの創出を目指しています。
二つ目は、その地域を理解し、実態を踏まえた施策支援を行う取り組みです。
全国の自治体様とお仕事をする上で、オンラインで理解できることには限界があります。なので、地域の雰囲気や特色を肌で感じ、住民の声や職員様の声を自分たちが直接聞くことで、地域に寄り添ったサポートの実現を目指しています。
これらの活動を通して「システムを提供する会社」ではなく「共に地域を盛り上げる存在」として各自治体様の課題解決を目指しています。
また、私自身はチーム全体の目標設定や戦略考案、数字管理や部下育成を行いながら、プレイヤーとしてもお客様を第一に活動しています。
02
「BtoB」では味わえなかった、「BtoG」の面白さ
行政向けの営業活動は民間企業向けとは大きく異なり、独特の難しさがあります。この難しさこそが「BtoG」の面白さだと考えています。
特にBtoBと大きく異なる点は「契約に至るまでのプロセス」です。提案から事業開始までには少なくとも1年のリードタイムを要します。さらに、予算確保後も公平性の観点から企画提案による業者選定になることが一般的です。そのため、2年分の営業活動を同時並行で行うケースが多いです。
また、パートナーとして事業の成功を目指すにあたって、その地域を知る必要があります。そのため現地を訪れ、地域の雰囲気やリアルな声を聞き、自分自身の体験をもとに伴走するサポート体制もBtoGだから経験できる取り組みだと思います。
こうした地域に寄り添う活動を地道に積み重ね、立ち上げから6年ほど経過した今、市場理解やノウハウの蓄積によって自治体様に選んでいただく機会が多くなりました。さまざまな壁を乗り越え、地域の活性化に貢献できた時の喜びは、本当に大きなやりがいになっています。
03
高い専門性を持ち、社内外から頼られる存在へ
公共事業部は他部署に比べ小規模ですが、売上だけでなく、会社のブランド価値や社会貢献の側面も併せ持つ組織だと思います。加えて、所属メンバー一人ひとりが「新規営業・カスタマーサクセス」のすべてを担う、業務範囲の広い唯一の部署です。
私は、一人ひとりが高い専門性と影響力を持ち、他部署や自治体から頼られる、憧れられる組織でありたいと考えています。そのために、公共事業部を経験すれば「どこに出ても恥ずかしくない」とメンバーが自信を持てる。そんな組織を目指して、人材育成に取り組んでいます。